スポットチェックの利用規約／特定商取引法に基づく表記

利用規約（スポットチェック｜判断完結型サービス）

本利用規約（以下「本規約」）は、長島国際行政書士事務所（以下「当事務所」）が提供する「配偶者ビザ・スポットチェック（判断完結型）」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスの申込みにより、利用者は本規約に同意したものとみなします。

第1条（サービスの本質・範囲）

1　本サービスは、依頼者の個別事情について必要な事実確認を行い、当事務所が「最終判断（結論＋理由）」をレポートとして提示する判断完結型の役務です。
2　本サービスには、書類作成、添削、申請代行、常時相談（聞き放題）は含みません。
3　オンライン対面は、依頼者の希望がある場合に限り、30分の範囲で実施可。

第2条（申込み・受任可否・契約成立）

1　依頼者が申込みフォームを送信した時点で申込みがあったものとします。
2　当事務所は、事案の性質・利益相反・業務量等を考慮して受任可否を判断し、不受任とする場合があります。
3　契約は、当事務所が受任を通知し、依頼者の前払入金を確認した時点で成立します（前払）。

第3条（対価・支払方法・提供時期）

1　本サービスの対価は33,000円（税込・総額）です。
2　支払方法は銀行振込（前払）その他、当事務所が別途認める方法とします。振込手数料は依頼者負担。支払期限は請求日から7日以内です。期限までに入金がない場合、申込みは自動的に失効します。
3　当事務所は入金確認後に着手し、入金日から30日以内を目安に最終判断（結論＋理由）を通知します（依頼者の回答遅延、追加資料の必要性等により変動する場合があります）。

第4条（進め方・利用者の協力）

1　連絡手段は原則としてLINE又はメールとし、当事務所からの質問に依頼者が回答する形式で進行します。依頼者の任意・無制限の質問受付は対象外です。
2　依頼者は、真実・正確な情報と資料を提出する責務を負います。虚偽・重大な遅延がある場合、結論の提示ができないことや、結論が不利に変更されることがあります。

第5条（成果と完了）

当事務所が最終判断（結論＋理由）をLINE又はメールで通知した時点で、本サービスは完了します。必要に応じ補足説明を行うことがありますが、書面作成・申請代行等に移行する場合は別契約となります。

第6条（返金特約）

1　依頼者が当事務所の提示した最終判断（結論および理由付け）に納得できない場合に限り、最終判断通知日から14日以内の申出により、受領代金を全額返金します。
2　次の場合は返金対象外です：依頼者の希望と当事務所の結論の不一致／出入国在留管理庁の最終判断・運用変更／依頼者又は他事務所による申請完了後／時間経過その他の事情による前提条件の変更／感情的理由・気持ちの変化。
3　返金方法は銀行振込等、当事務所が指定する方法とします。

第7条（許可保証の否定・責任の限定）

1　本サービスは入管実務に照らした判断を提供するものであり、許可取得を保証するものではありません。最終判断権者は出入国在留管理庁です。
2　当事務所は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について責任を負いません。ただし、当事務所の故意または重過失による損害についてはこの限りではありません。

第8条（個人情報・秘密保持）

個人情報の取扱いは当事務所のプライバシーポリシーによります。当事務所は職務上知り得た秘密を適切に管理します。

第9条（規約の変更）

当事務所は、本規約を変更できるものとします。重要な変更は、合理的な方法により周知します。

第10条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、当事務所所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

制定日：2026年1月3日／最終更新日：2026年1月29日

特定商取引法に基づく表記（スポットチェック）

販売事業者

長島国際行政書士事務所

運営責任者

行政書士　長島 慎弥

所在地

〒981-0931　宮城県仙台市青葉区北山３丁目４－５ レナータ北山１０１

電話番号

080-3334-3826（受付時間：平日15:00〜18:00）

役務の名称

配偶者ビザ・スポットチェック（判断完結型：最終判断レポート）

販売価格（対価）

33,000円（税込・総額）

商品代金以外の必要料金

銀行振込手数料、通信料等は利用者負担。

支払方法・支払時期

銀行振込（前払）／請求日から7日以内。期限までに入金がない場合は自動的に申込み失効。

役務の提供時期・期間

入金確認後に着手し、入金日から30日以内に最終判断（結論＋理由）を通知。

申込みの有効期限

請求日から7日（支払期限まで）。期限経過後の未入金は自動失効。

キャンセル・返金特約

返金対象：当事務所の最終判断（結論および理由付け）に納得できない場合、最終判断通知日から30日以内の申出で全額返金。
返金対象外：依頼者の希望と結論の不一致／入管の最終判断・運用変更／依頼者又は他事務所による申請後／前提条件の変更／感情的理由等。

クーリング・オフ

本取引は通信販売に該当し、法定のクーリング・オフ制度の適用はありません。

提供条件・特記事項

本サービスには書類作成・添削・申請代行・常時相談は含みません。許可保証はありません（最終判断権者は出入国在留管理庁）。

連絡手段

ご連絡は「お問い合わせフォーム」または公式LINEで受け付けています。
▶ お問い合わせフォーム　▶ LINE

前払式通信販売に関する通知

前払入金の確認後、法令に基づく「承諾等の通知」（申込みの承諾の有無、事業者情報、受領金額・受領日、役務の種類、提供時期等）を、LINE又はメールで遅滞なくお送りします。