プライバシーポリシー
長島国際行政書士事務所（以下「当事務所」）は、以下のプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」）に従い、ユーザーの個人情報を適切に取り扱い、保護します。
1. 事業者情報
事業者名：長島国際行政書士事務所／責任者：長島 慎弥
所在地：〒981-0931 宮城県仙台市青葉区北山３丁目４－５ レナータ北山１０１／電話：080-3334-3826（受付時間：平日15:00〜18:00）
2. 取得する情報の範囲
氏名、住所、連絡先（メール・電話・LINE ID等）、国籍・家族関係・在留歴等の申請関連情報、本人確認書類の写し、決済関連情報（当事務所が決済情報自体を保有しない場合は決済事業者側で管理）、アクセスログ・Cookie等のオンライン識別子。
3. 利用目的
- お問い合わせ・各種ご相談への対応、予約管理、本人確認
- 有料記事の販売・配信、スポットチェック等の役務提供およびその前後連絡
- 請求・決済・会計処理、法令に基づく対応
- サービス改善・品質向上、統計分析（個人が特定できない形での利用を含む）
- 重要なお知らせ・規約等の変更通知
利用目的を変更する場合は、関連性が認められる合理的な範囲で行い、変更後の目的を公表または通知します。
4. 要配慮個人情報の取扱い
健康・病歴・犯罪歴等の要配慮個人情報を取得・利用する場合は、法令に基づく場合を除き、原則として事前に明示の同意をいただきます。
5. 取得方法
当事務所は、フォーム・メール・LINE公式アカウント・オンライン会議・対面等の手段で、適正な手続により情報を取得します。
6. 第三者提供
当事務所は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護に必要な場合
- 入管庁等の官公署への申請・照会等で、本人の同意を得た上で提供する場合
- 個人を識別できない形式（統計情報等）で提供する場合
7. 委託（業務委託先の監督）
業務遂行上、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります（クラウドサービス、決済事業者等）。この場合、委託先の選定基準を設け、契約等により適切な安全管理措置を求め、必要かつ適切な監督を行います。
8. 国外にある第三者への提供
クラウド・通信サービス等の利用により、個人情報が国外で保管・処理される場合があります。その場合、法令で求められる事項（当該国の制度、受領者の体制等）を本人に提供し、同意が必要なときは事前に取得します。
9. 決済・外部サービス
有料記事の販売には株式会社codocが提供する「codoc」を利用します。購入時に発生する決済情報は、codocおよび各決済事業者のポリシーに基づき管理され、当事務所はクレジットカード番号等の機微な決済情報を直接取得・保有しません。
10. アクセス解析・Cookie等
当サイトはGoogle アナリティクス等のアクセス解析ツールを使用し、Cookie等を通じて利用状況を収集します。収集データは匿名で扱われ、個人を特定しません。Cookieの利用を望まない場合、ブラウザ設定で無効化できます。詳細は各提供者のポリシーをご確認ください。
11. 保管期間と廃棄
個人情報は、利用目的の達成に必要な期間保管し、不要となった場合には、遅滞なく復元不能な方法で消去・廃棄します（法令に保存義務がある場合を除く）。
12. 安全管理措置の概要
- 組織的：取扱い体制・取扱規程の整備、アクセス権限管理、委託先監督
- 人的：職員等への守秘・教育、誓約の取得
- 物理的：入退室・端末管理、書類施錠保管
- 技術的：通信暗号化、多要素認証、ログ管理、マルウェア対策
13. 開示等の請求（開示・訂正・利用停止・消去）
本人は、当事務所が保有する保有個人データについて、法令に基づき、開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止等を請求できます。請求は以下のフォームまたは郵送で受け付けます。
▶ 個人情報相談フォーム：お問い合わせフォームへのリンクはこちら
（郵送先：〒981-0931 宮城県仙台市青葉区北山３丁目４－５ レナータ北山１０１ 長島国際行政書士事務所 行）
14. 任意性等
各情報の提供は任意ですが、必要な情報をご提供いただけない場合、サービスの全部または一部を提供できないことがあります。
15. 未成年者の情報
未成年者が利用する場合、保護者の同意を得た上で情報提供を行ってください。
16. お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するご相談・開示等の請求は、以下へご連絡ください。
長島国際行政書士事務所 個人情報相談窓口
▶ 個人情報相談フォーム：お問い合わせフォームへのリンクはこちら
17. 本ポリシーの変更
本ポリシーは、法令の改正やサービス内容の変更に応じて改定することがあります。重要な変更がある場合は、当サイト上での掲示等、適切な方法で周知します。
制定日：2026年1月3日／最終改訂日：2026年1月29日